会員規則

2006年04月21日制定

2007年03月13日改訂

2008年03月11日改訂

2009年04月17日改訂

2010年04月16日改訂

2010年12月14日改訂

2011年03月22日改訂

2014年04月21日改訂

2016年04月11日改訂

第1条
この規則は、大連日本商工会定款第4条に規定する会員に関し、必要な事項を定める。
第2条

1.本商工会の会員資格は定款第4条に定めるものとする。
2.定款第4条の「日本人の関与する現地法人」とは 日本国法人および日本人個人が外商投資批准書上で25%以上の出資をしている法人およびその子会社並びに孫会社をいう。
上記以外の者であっても、日本人の実質的な経営実態がある法人は理事会の審議を受け、承認された場合は会員となることができる。
3.定款第4条の「大連市およびその近郊地域に常駐し商工業に関係する」支店、事務所、現地法人とは大連市行政区或いは金普新区行政区内に登記された支店、事務所、現地法人をいう。
4.定款第4条の「大連市およびその近郊地域に常駐し商工業に関係する」日本人とは大連市行政区或いは金普新区行政区内の就業証或いは専家証を持った日本人をいう。
上記以外の者であっても、大連市行政区或いは金普新区行政区内で、実質的に商工業活動を行っている日本人は理事会の審議を受け、承認された場合は会員となることができる。

第3条

1.本商工会に入会を希望する者は、所定の書面により申し込みを行い、運営委員会の審査を受け、理事長の承認を得なければならない。なお第2条の2項または4項に該当すると入会希望者は運営委員会の審査後、理事会の審議を受け、承認されなければならない。
2.退会を希望する会員は、その旨を書面により届け出、未納部分の会費については完納の上退会することができる。なお、一旦支払われた会費については年度途中に退会した場合においても返還しない。

第4条

再入会を行う者は、過去の滞納会費等を精算した上で、入会手続きを行うことが出来る。なお、再入会の手続は新規入会の手続に準ずるものとし、入会金を徴収する。
(注意:同一年度内に退会し、再入会した場合は、滞納会費を納めた上で新規入会に準じた手続きとして入会金の納付が必要)

第5条
入会日は理事長または理事会で承認された日とする。
第6条

会員は登記上もしくは事実上の営業活動基盤となっている住所により、市内分会または開発区分会に区分され、所属することとなる。

第7条

1.会員は中国及び日本の法令を遵守し、コンプライアンスに反する活動を行ってはならない。
2.会員相互の個人情報、理事会及び各委員会での審議内容に関わる事項等の非公開情報を外部に開示してはならない。

第8条
1.本商工会の入会金及び年会費は以下のように定める。なお、以下規定の常駐者とは、外国人居留証を保有している日本人のことを言う。
入会金:1社当たり200元
会費:基本年会費1,200元に加えて、月額1口50元(年間600元)に下記会費口数を乗じたもの。
なお、以下の口数は、日本国法人の出先機関、現地法人いずれも同様である。
日本人常駐者 0~2人 1口 13~16人 5口
3~5人 2口 17~20人 6口
6~8人 3口 21~25人 7口
9~12人 4口 以下、5人増加する毎に1口を加算
2.年度途中での常駐者数が変動し、口数の増減があった場合でも、年度途中での口数の増減は行わない。また、年度途中の会費の追加徴収或いは返金も行わない。
3.商工会用ホームページへのアクセス用IDは常駐者の人数分割り当てるが、会員連絡用メールアドレス数は口数分までの登録とする。
第9条

第8条に定める会費は、1年分の一括前払いを原則とする。ただし、新規入会の場合は、当月を含む年度末までの残存月数に月額金額を乗じた金額を納入するものとする。なお、納入基準となる日本人常駐者の数は、現会員については4月1日現在の常駐者人数を基準とし、新規入会の場合は、その時点での常駐者人数とする。

第10条
定款第4条(3)に定める特別会員は、第8条に定める本商工会の会費を免除する。
第11条

この規則は、理事会の決議により改訂することができる。


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