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商工会情報発信ガイドライン

2016年04月11日制定

1.会員への情報発信についての運用指針作成の目的
商工会会員への情報発信については、会員への一斉配信、ホームページ(HP)掲載またはメルマガで行われているが、その運用については過去の内部規定、通達に基づいているため、理事及び会員に十分周知されておらず、一部会員に誤解を招いた事例もあった。また依拠する過去の規定についても曖昧な面があった。
今般、過去の関連規定、通達を見直し、会員への情報発信について、新たに運用指針を策定することにより、商工会会員への情報発信の運用の属人性を排し、透明性を図ることを目的とする。
2.情報発信についての基本方針
会員支援の一環として、会員の皆様の生活や業務面で役に立つ情報を以下の方針で発信する。
1)海外生活安全情報や、休日、交通事情等の生活関連情報、大連市の各種イベントや行事、省・市の行政方針に関わる各種通知事項、教育や研修情報提供する。
2)配信情報については「公益性、公平性、納得性」の観点で、特定企業の営利、宣伝のみを目的とした情報の配信は行わない。
3)会員企業の運営面での有益性を考慮し、配信情報が社会や日系企業への支援を目的とする情報、会員に役立つと思われる情報については積極的に提供する。
4)提供後の情報の活用については会員の皆様に選択頂き、商工会としては直接フォロー等行わない。
5)情報発信は情報の内容に応じて、「一斉配信」或いは「HPへの掲載」を使い分ける。
3.情報発信の運用指針
(1) 一斉配信の運用
1)対象情報
①市政府、領事館その他公的機関が主催または推薦する催しで、日中の経済、文化交流に資すると判断される情報。
②法務、税務、労務など商工会会員企業に関連する問題についての講演等催事で、特定企業の製品、サービスの宣伝などを主たる目的としないと運営委員長が判断した情報。
③会員相互の親睦に関するもので、会員全員または一部を対象とするもの
④その他理事会が認めたもの。

2)上記1)②の判断基準
有償・無償に関わらず、その情報、セミナー、活動の目的がその企業・団体の本業に直接的に関係があるのかないのかという観点で判断する。仮に無償であっても、本業に関わる情報は、企業名の露出を伴う場合は利益性が高いと判断し、一斉配信ではなく、HPの「お役立ち情報」への掲載とする。
ただし、社会や日系企業への支援を目的とする貢献的なものと位置づけられるものであれば、運営委員長が理事会三役及び情報提供の企業・団体と協議し、判断する。

(2) HPの「お役立ち情報」への掲載の運用
HPの「お役立ち情報」への掲載については「大連日本商工会ホームページ「お役立ち情報」掲載事務取扱要」に基づく。
尚、本HPの「お役立ち情報」は1回/月程度の頻度で会員に対し、メルマガにても情報配信する。
4.付記

本指針は、理事会の決議により改訂することができる。

以上

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