【中国ビジネス】両用品目の輸出禁止対象、包括許可禁止対象の日本企業を新たに追加
記事: 水野 真澄
2026年6月29日に、日本企業20社に対して両用品目（軍民両用物品）の輸出を禁止。他の20社に対して、要注意リスト追加（両用品目の包括許可禁止）の公告が商務部より公布され、即日施行されています。
日本企業に対しては、同年2月24日に両用品目輸出禁止（20社）、要注意リスト追加（20社）措置が出されていますが、それに次ぐ措置となっています。
１．両用品目輸出禁止
＜根拠規則＞
● ……
中国関連ビジネス情報は、会員登録後、ログインしてからご覧ください。
このページは会員専用です
会員登録がお済みの方は、ログインをして操作を続けてください。
登録が御済みでない方は、ぜひこの機会にご検討ください。